2019年のニュース

2019年10月29日
里格法律事務所の東京セミナー第二回

里格（リーグ）法律事務所の東京セミナー第二回を終え、その中でJETROアジア経済研究所の上席主任調査研究員の大西康雄、里格（リーグ）法律事務所上海本所の執行所長・パートナー弁護士の曽立圻が中国経済の近況、また中国の労務・企業コンプライアンスについて講演し講師を務めた。

日本企業の３３社４７名、またその中１３社が初めて里格（リーグ）法律事務所のセミナーに参加した。中国の経済近況、特に米中摩擦による影響や、変わった中国経営環境の中の労務管理、企業コンプライアンス実情に関心が高い。講師は中国マクロ経済の分析から中国法律の実務応用・裁判実例をあげて講演し高い評価を得た。セミナー参加の企業担当の方々とも交流ができ、里格（リーグ）法律事務所東京事務所としては貴重な経験を積んで、今後の活動に良い方向性をもたらした。

2018年5月9日、日中首脳会談署名式にて「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」（以下、「日中社会保障協定」）が両国外相により署名されました。
2019年4月18日、「中華人民共和国政府と日本国政府の社会保障協定の実施に関する行政協定」（以下、「行政協議」）が締結され、5月に北京で公文の交換が行われ、そして日中社会保障協定第19条により、同協定は2019年9月1日により発効しました。
2019年5月前後、日本年金機構は「日・中社会保障協定申請書一覧（加入免除手続き）」の関連内容を発表し、日中社会保障協定が日本から中国に派遣された駐在員にどのように適用されるかについて指針を示しました。そして、2019年8月27日、中国人的資源・社会保障部は「中国―日本社会保障協定の実施に関する通知」【人社庁発〔2019〕81号、以下、「81号通知」】をもって、実施内容の細部を公表し、8月28日に協定発効について記者会見を開きました。
参考リンク：
人力资源社会保障部办公厅关于实施中国-日本社会保障协定的通知
http://www.mohrss.gov.cn/gkml/zcfg/gfxwj/201908/t20190828_332003.html
人力资源社会保障部国际合作司和社保中心负责人就中日社保协定生效答记
http://www.mohrss.gov.cn/SYrlzyhshbzb/dongtaixinwen/buneiyaowen/201908/t20190828_332029.html?from=timeline

詳しい情報をご希望の場合、何なりとお問い合わせください。

2019年6月24日
中国の医療・ヘルスケア業界についての法律セミナー

医薬企業、機構からの50名の参加者を招き、東京都日本橋で医薬健康業界に関する法律セミナーを開催しました。当所の安翊青弁護士と朱立弁護士は、それぞれ「中国医療健康業界の現状及び政策動向」と「中国医療健康業界のコンプライアンス概要及びリスク」をテーマに、講演しました。